福山市議会 2021-03-18 03月18日－06号
本市においても，今後の介護需要の増加を見込み，施設・居住系サービスの量的整備と人員確保が課題となる中で大きな支障となる。介護における人員確保は，基準緩和ではなく，働き続けられる環境整備と処遇改善によって図られるべきである。 以上述べた理由から，本条例改正に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本市においても，今後の介護需要の増加を見込み，施設・居住系サービスの量的整備と人員確保が課題となる中で大きな支障となる。介護における人員確保は，基準緩和ではなく，働き続けられる環境整備と処遇改善によって図られるべきである。 以上述べた理由から，本条例改正に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
先頃示された第８期福山市介護保険事業計画案では，施設・居住系サービスの整備として，特定施設入居者介護，認知症高齢者グループホーム，また地域密着型特別養護老人ホーム，そして特別養護老人ホームを新たに整備し，在宅サービスとともに待機者の解消など，ニーズに応えていくこととされています。
特別養護老人ホームをはじめとする施設・居住系サービスの整備につきましては，今後中重度の要介護認定者の増加が見込まれることから，施設の定員数を計画的に増やしていく必要があります。その際，入所を希望する高齢者の方の心身の状態や家族状況など，個々の事情に応じた適切な介護サービスが提供できる体制にすることが重要であると考えております。
14)の自立生活援助から16)の施設入所までが居住系サービスとなっています。自立生活援助は過去の実績や現時点で近隣に事業所がないため、利用を見込んでいません。共同生活援助（グループホーム）は令和３年度以降、新規事業所の開設を５か所見込まれているため、増加を見込んでいます。施設入所については先ほどの成果目標と同じで、現状維持と見込んでおります。
議員御指摘の介護ロボットやＩＣＴ機器につきましては，介護職員が行う移動，あるいは入浴等の介助支援やケース記録作成の省力化など介護現場の負担軽減に資する有効なツールとして全国的に導入が進められつつありまして，市内でも特別養護老人ホーム等の施設居住系サービスの事業者を中心に活用への関心が高まっております。
これに加えまして，施設・居住系のサービスではございませんが，本市には小規模多機能型居宅介護ということでかなり整備が進んでいるサービスもございますので，こういった施設・居住系サービス全体で見ると，他市に比べても充実しているものというふうに考えております。 以上でございます。 ◆７番（平松正人） 私も，本市における設備の整備であるとか施策であるとか，かなり評価できるものと考えております。
あわせて，介護保険のサービス提供体制について，施設・居住系サービスの新規整備数についても示されましたが，これまで課題であった入所待機者の解消や施設の設置地域の偏重など，諸課題解決に向けた考え方をお聞かせください。 さらに，介護離職ゼロに向けた具体の取り組みについてもお聞かせください。 次に，障害福祉施策についてお尋ねします。
◎健康福祉部長（増田泰二君） 現在、市内の介護保険３施設、それと認知症高齢者グループホーム等の施設・居住系サービスの定員でございますが、これは2,035人という状況でございます。
14)から16)につきましては、居住系サービスということになっております。14)自立生活援助、これも新しいサービスになっておりまして、一般、一人暮らしを希望する障がいのある方についての生活面の支援をするという事業でございますが、これも４月以降新たな事業所っていう見込みが立たない中、１ということでの見込みを立てさせていただいております。15)共同生活援助、いわゆるグループホームでございます。
現在，介護保険サービスの見込み量の算定のため，要介護者のニーズを把握するためのアンケート調査や，施設・居住系サービスに係る入所申し込み状況の調査等を順次行っているところであります。 今後，社会福祉審議会で専門的見地からの意見をいただくとともに，年内には関係団体との意見交換会やパブリックコメントを実施し，来年２月を目途に審議会から答申をいただく予定としています。
本市におきましては，在宅サービスとバランスのとれた施設・居住系サービスの整備を行っているところであり，各施設の利用状況や入所申込者の状況を勘案する中で，第６期介護保険事業計画期間において，１４５人分の地域密着型特別養護老人ホームの整備を行うこととしたものであります。
居宅居住系サービスの利用者は県の目標値を大きく上回っております。しかしながら現在，１００人程度の入所待機者の方がおられます。そういったことでございますが，言われとるようにグループホームあるいはそういう施設でございますが，グループホームの１ユニット９人の整備を行いますと，介護保険料が１人当たり１千円程度負担増となります。これどうしても介護保険と連動します。
当該年度は，施設・居住系サービスは，特定入居者生活介護一般型３０床，地域密着型特別養護老人ホーム１０７床，計画の残りは２０１２年度に指定済みと，増床努力は認められるものの改善されておらず，待機者解消に向けてさらなる努力が必要である。 さらに，一般高齢者施策として取り組んできた高齢者おでかけ支援事業の関連予算を介護保険会計へ組み込むなど，利用者負担にはね返るシステムとなっている。
この介護給付費の推計は、高齢者人口の増加に伴う要介護認定者数の増加、特に、要介護２から要介護５に該当されます中度・重度の要介護認定者が増加する傾向にあること、また、施設・居住系サービスの利用者数も増加が見込まれることなどを要因に介護給付費の増加を推計したものでございます。
このように医療、介護を在宅へと誘導する一方で、これまで国は介護事業において、参酌標準と総量規制によって施設、居住系サービス量の制限を行うことで費用の削減を図ってきました。ちなみに、参酌標準とは、要介護２から５の認定者数のうち、施設、居住系サービスの利用者の割合を37％以下に抑え、介護保険３施設及び介護専用の居住系サービスの適正な整備をすることであります。
施設整備に関する指針につきましては、これまで国が参酌標準として、第５期計画の最終年度である平成26年度末において、介護保険施設の入所者及び居住系サービスの利用者が要介護２以上の認定者に占める割合を37％以下とすべきとの基準指針を示しておりましたが、このたび、待機者の増加及び地方分権の趣旨を踏まえ、地域における実情に即した基盤整備を進めるべきとのことで、廃止されたところでございます。
現計画の成果としては，グループホームの６３人分，小規模特別養護老人ホームの１３６人分などの施設居住系サービスの整備が計画どおり達成できており，また高齢者が社会で主体的に活躍できる環境づくりへの支援などを目指して，地域住民との協働によるおでかけ支援事業を実施してきたことも，成果の一つと考えております。
次に、居住系サービス施設の必要性についてでございますが、現在の第４期事業計画では、在宅介護重視の観点から、介護老人保健施設やグループホームなどの自宅に帰ることのできる施設の整備に努めてまいりました。平成24年度から平成26年度までの第５期事業計画期間は、団塊の世代が高齢者世代に達する時期に当たっており、それ以降をも見据えた介護基盤の整備が必要になってこようかと考えております。
日中活動系サービス、居住系サービス、相談支援の各実績についても、その動向をお示しください。また、実績と2011年度における目標値の動向についてはどのようになっているのでしょうか、お示しください。さらに、その結果、新年度策定予定の障害者保健福祉計画に反映すべき目標値については、どのようにお考えでしょうか。
３，厚生労働省は本年６月に，特別養護老人ホームなどの施設・居住系サービスの利用者数について，２０１４年度時点で要介護２以上の認定者数の３７％以下とした部分，いわゆる参酌基準を２０１０年度中に撤廃することを決めました。これにより，市町村の判断で施設計画が策定でき，特養待機者の問題の解消効果が期待できます。本市における施設の拡充についてお聞かせください。 福山内港の異臭対策についてお伺いいたします。